「中立である」はずなのに……。なぜ米国のメディアは特定の候補者を支持するのか：世界を読み解くニュース・サロン（3/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

編集委員会はニュース部門から独立

　編集委員会は通常、何人もの編集委員からなる。例えばワシントンポスト紙では、9人の編集委員が旬なトピックについて議論し、総意として記事にまとめる。ニューヨークタイムズ紙は16人、ロサンゼルスタイムズ紙も9人のベテランジャーナリストが委員になっている。“編集委員”は個人の意見ではなく、新聞社の組織としての意見を示すことが目的で著者名は「編集委員会」となる。

ニューヨークタイムズ紙には16人の編集委員がいる（出典：ニューヨークタイムズ）

　編集委員はその媒体にそれなりの期間勤めた専門性のある元記者や元編集者たちだ。ただ、生え抜きばかりそろえているところは少ない。なぜなら、1つの会社で記者・編集畑をずっと歩んできたという人は、本人の自覚がないままに視野や見識が狭くなっている可能性があるからだ。

　ちなみに米国では、日本とは違い、大手報道機関が新卒採用を行って全く経験のない学生を記者や編集者として雇うケースはそうない。大抵の場合、記者などは地方紙などで基礎や実力、専門性などを身につけて、その中でも特に優秀な人たちが大手に集まってくる。そういうシステムを見ると、生え抜きが少なくなるのも理解できる。

　ワシントンポスト紙は、編集委員会について新聞社としてこんな説明をしている。「論説記事は、編集委員会のメンバーらが議論を交わして決めた、ワシントンポスト紙の機関としての見解を表明しているものである」。さらには、「ニュース記者や編集者は決して編集委員会の議論に参加することはないし、編集委員はニュース報道に一切関与していない」とはっきりとニュース部門との違いを表明している。どの新聞社でも、編集委員会がニュース部門から独立していることを明確に強調している。