大物IT起業家がハルク・ホーガンを利用してメディアを潰しにかかったワケ：世界を読み解くニュース・サロン（2/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

ホーガンが裁判を続けたことに疑問の声

　まず少し裁判を振り返る。

　ゴーカーは、ホーガンの訴えに対し、次のように自分たちの正当性を述べていた。まずは「表現の自由」だ。米メディアは、米憲法の修正第1条で「ニュース」と考えられる情報を報じる権利が保障されている。有名人の私的な情報もエンターテインメントのニュースとして認識されている。ゴーカーは、ホーガンのビデオも一般市民が関心のある合法的な情報だと主張した。

　そしてホーガンが以前より、自らの浮気などプライベートをメディアで切り売りしていたことから、ゴーカーは今回のビデオもその延長だとした。また、もともと30分の長さだったビデオをニュース価値に見合うよう1分42秒に編集し、性行為自体は9秒のみにしたとも主張した。

　一方でホーガンは「プライバシー侵害」を主張し、そのビデオが250万回再生され、多くの人の目に触れた「恥ずかしさ」は計り知れないと感情に訴えるような主張した。

　両者の言い分は平行線のままだったが、実は2015年に裁判が始まってから、ゴーカー側は何度か示談の提案をしている。ゴーカーが1000万ドルの示談金を申し出たという話もあったようだが、ホーガン側はそうした申し出をすべて断ってきた。

　今となってはフロリダ州の裁判で勝利し、1億4000万ドルの賠償を勝ち取っているが、ホーガン側が勝訴するかどうか分からない裁判の時点で、1000万ドルという破格の示談金を却下するのはおかしいとゴーカー側は考えていた。またホーガンが勝訴した後でも、法外であると指摘されている今回の賠償金は裁判官の権限で1億4000万ドルからかなり減らされる可能性があると見られている。さらに、ゴーカーは大方の予想どおり上訴するとしているが、控訴審でホーガンが敗訴する可能性もあり、そうなればそれこそホーガン側は一銭も手に入らない。そういう状況を分かっていながらもホーガンが裁判を続けたことに訝（いぶか）しむ声も上がっていた。

ゴーカー側は何度か示談の提案をしているが、ホーガン側は断っている（出典：ゴーカー）