4000万人がやって来る 外国人が驚く、インバウンド事情

ドン・キホーテが訪日客に選ばれ続けるワケ(3/3 ページ)

» 2016年07月22日 08時00分 公開
[鈴木亮平ITmedia]
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成功例は店舗間で共有し、横展開

 店舗別対応によって正確なニーズに応える同社だが、他店舗でも応用できる情報は活用できるようにするため、店舗ごとの施策の成功例や顧客データは、全店で情報共有をして横展開につなげる取り組みも行う。

 例えば、「どの国籍の人がどんな商品を多く買っているか」という顧客データや、「抹茶のお菓子コーナーを設けたら中国人客にたくさん売れた」などの情報を店舗間で共有することで、うちの店舗は中国人が多いからこの商品を置こう、この商品はタイ人に人気があるからタイ語のPOPを付けよう――といったような効果的な施策の展開が可能になる。

 実際、大阪の道頓堀御堂筋店は開店してからわずか2年しか経っていないが、こうした情報を活用したインバウンド施策を展開したことにより、既に免税品売上が全体の5割を超えている状況だ。

 同社は今後も、店舗ごとの成功例を横展開しインバウンドを強化していくが、一方で高島氏は「あくまでメインは日本客」としてあまり訪日客に特化した店舗になってしまわないように気をつけたいとも話した。

 「訪日客に目を向けすぎるあまり、国内客が離れてしまっては本末転倒です。例えば、免税手続きでレジが込んでしまうと国内のお客様が不便になります。そこで主要店舗には免税専用カウンターを新設しました。当社は地域に根付いた店づくりが基本です。その点はブレてしまわないようにしたいですね」(高島氏)

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