鈴木亮平

ハウステンボスは、球体型で移動式の水上ホテルを公開した。「変なホテルに次ぐブランドにする」という。【更新】

介護業界の課題解決に向けて、新しい切り口で挑んでいる介護業界の“アクションリーダ―”斉藤正行氏。彼がこれまで取り組んできたこと、そしてこれから仕掛けようしている「お寺×介護」とは？

博士号を取得した若手研究者の52.2％が就職から3年半経過しても不安定な雇用形態で勤務している――文部科学省調べ。

売り手市場によって、新卒の確保に苦戦する企業。内定辞退者を軽減させる対策として「オヤカク」を実施する企業が増えているという。

急速に市場が拡大しているICO（新規仮想通貨公開）。ICOで資金調達をするメリットとは何か。まだICOは企業のビジネス、社会をどう変革させようとしているのか。

不特定多数の人からインターネット経由で資金を集めるクラウドファンディング――。「お金が集まる商品と、集まらない商品の違い」とは？　クラウドファンディングの中の人に聞いた。

2005年時点では4店舗しか存在しなかったネコカフェは現在、約500店舗に急拡大。首都圏だけでも150店舗を超えている。「ネコノミクス」はいつまで続くのか。

プレミアムフライデー推進協議会は「プレミアムフライデー」を実施できない人に向けて、別の金曜日に振り替える「振替プレミアムフライデー」を実施するように呼び掛けている。また、プレミアムプライデーの実施は「金曜日にこだわっていない」と説明している。

「デキる営業マン」と「凡人営業マン」との間にある“差”は、どこから生まれるのか。どうすれば結果を出せる営業マンへと生まれ変われるのか――。一流の営業マンからそのヒントを探る。

数日前から、「コインチェックが時給1600円でクレーム対応をするバイト（コールセンタースタッフ）を募集している」と、ネット上で話題になっている。これに対してコインチェックは……。

シニア人材を社員として募集するケースが増えてきた。森下仁丹の「第4新卒採用」では、最終的に2200人から応募者があった。応募者の最高年齢は72歳だったという。

“耳で読む本”が人気だ。オーディオブックコンテンツを配信するサービス「FeBe」の会員数は、12年が約7万5000人、15年が約15万人、18年が30万人と急成長している。その理由とは。

労災死した外国人技能実習生は3年間で22人。「労働者としての権利を知らないまま働かされているケースが多いため、不正が横行している」という。

一流の営業マンと言われる彼らも最初から一流だったわけではない。一流の営業マンへと変わる、「きっかけ」が必ずあったはずだ。大手菓子メーカーのグリコで活躍する営業マン、渡邊一雅さんもその1人である。そのきっかけとは……。

起業家支援で東北を盛り上げるMOKOTOの竹井智宏代表。常識に捉われない新しい投資方法を実践している。それが売り上げ連動型出資「シェアファンド」と“倒産経験のある起業家”を対象した「福活ファンド」である。

人口約3万人の岩手県遠野市に15人もの起業家が全国から集まり、さまざまなプロジェクトを立ち上げている。プロジェクトの母体となっているのが、Next Commons Labという団体だ。なぜこれだけの起業家を地方に集められたのだろうか。

厚生労働省が「1月4日と5日を休んで11連休に！」というキャッチコピーで、年末年始休暇に有給休暇を組み合わせるように呼び掛けた。政府は20年までに有給取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、現実は……。

国内外で盛り上がりを見せるICOだが、一方で投資側にはリスクもある。中国や韓国はICOの利用を禁止することを発表したが、日本は規制については“様子見”の状況だ。

人口約3万人の岩手県遠野市に15人もの起業家が全国から集まり、さまざまなプロジェクトを立ち上げている。プロジェクトの母体となっているのが、Next Commons Labという団体だ。なぜこれだけの起業家を地方に集められたのだろうか。

勤め人だけでなく、起業家にも働き方変革の波がきている。「自己破産」「再起不能」「ハイリスク」といった起業に対する“負のイメージ”は数年後には緩和されているかもしれない。

食べ物が“付録”として付いてくる情報誌「食べる通信」――。生産者の情報を消費者に届けることが目的だ。発起人の高橋博之氏は、なぜこのような取り組みを始めたのか。

広島県福山市は、同市の戦略顧問を「兼業・副業限定」で募集。想定以上の反響があり、395人から応募があったという。

「黒染めの強要」「下着のチェック」「眉毛を整えるのは禁止」――。理不尽な校則を強要する“ブラック校則”の実態を調査するプロジェクトが発足した。調査結果は来年1月に公表し、その内容を来春に文部科学省へ提出するという。

パナソニック エイジフリーはこのほど、介護職員を対象に時給制で勤務時間を選べる「時間制正社員制度」を2018年4月から導入すると発表。正社員と同じ福利厚生を受けることができ、退職金も支給するという。

自分が得意とするスキル、知識を個人間で提供し合える「スキルシェア」サービスが盛り上がりを見せている。いわゆる「スクール」にはない、スキルシェアのメリットとは？

日用品をデイサービス利用者に販売する介護事業者が増えている。その理由とは？

高校野球の強豪、仙台育英学園高の佐々木順一朗氏が野球部監督を辞任。突然の発表に、野球部のOBたちからは戸惑いの声も……。

「活躍している社員が辞めてしまう」――こうした課題を解決するため、人材大手のパーソルホールディングスは、社員の退職確率を予測するプロジェクトを進めている。どのようにして社員の退職リスクを「見える化」しているのだろうか。

ソフトバンクがエントリーシート（ES）選考にAIを活用するなど、採用業務の自動化が着々と進んでいる――。実は、こうした動きはESだけでなく「人がやるもの」と考えられてきた面接業務にも及んでいる。AI面接官「SHaiN」（シャイン）を開発したタレントアンドアセスメントの山崎社長に話を聞いた。

AIが応募者の価値観やタイプを分析し、応募者と企業を「社風」でマッチングさせるサービス「ミツカリ」――。既に700社が導入するなど急成長しているという。

ソフトバンクとみずほ銀行が、AIを活用した個人向けの融資サービス「AIスコア・レンディング」を展開している。同サービスでは、AIが利用者の「将来稼ぐ力」を分析し、適切な金利を決めているという。その狙いとは……。

「優秀ではない人こそ、ゼロイチに向いている」――。そう語るのは「Pepper」の元開発リーダー、林要氏だ。林氏の考えるゼロイチを生み出すリーダーに求められる資質とは？

財務面から企業の成長をサポートするCFO――。企業から必要とされるCFOになるためには、どのようなスキルが求められているのだろうか。優秀なCFOの条件について読み解く。

CEOを財務面で支えるCFO――。企業において、どのような存在であり、なぜ重要視されるようになったのか。CFOの役割を読み解く。

新卒採用にAIの活用を始めたソフトバンク。エントリーシートの合否判断をAIに任せているという。採用担当者に、その効果と狙いについて話を聞いた。

少子化の影響で苦境に立たされている自動車教習所業界。この逆境の中でもユニークな取り組みを実践し、入校者数を伸ばしている教習所が南福岡自動車学校だ。その取り組みとは？

東京・神保町にある小さな定食屋「未来食堂」。この未来食堂には年間で約450人もの“手伝いさん”が国内外からやって来るという。一体なぜなのか。オーナーの小林せかいさんに話を聞いた。

ロボット化を積極的に進める「変なホテル」。開業から2年経ったいま、どんなことが分かってきたのだろうか。「ロボットに任せられること」「人間にしかできないこと」は何か。変なホテルの総支配人に話を聞いた。

トレーナーが現場にいなくてもマンツーマンレッスンを受けたい――。そんなニーズに答えたのが、FunLifeが提供する運動施設向けサービス「ARCMirror」だ。どんなサービスなのか。

若い女性に人気の温浴施設「おふろcafe utatane」――。実は4年前までは年配の男性客が中心で、しかも赤字続きのスーパー銭湯だったという。おふろcafe utataneを運営する温泉道場の山崎寿樹社長はどのようにして施設を改革したのか。

テクノロジーの進展によって、あらゆる情報を収集・分析できるようになってきた。こうした中で、企業が競争に勝ち続けるためには「顧客接点をデザインする力」が求められている。

企業が生き残る上で、「デジタルトランスフォーメーション」の推進が喫緊の課題となっている。こうした背景から近年は、IT部門を経験することがCEOやCOOへ出世するための重要なポイントになってきているという――。

1999年に発売されたタカラトミーの玩具「ベイブレード」が、再び大ヒットしている。もともとベイブレードは男子小学生を対象とした玩具だが、20代男性を中心とする大人のユーザーからも人気が高いという。再ブームの仕掛け人に話を聞いた。

管理職向けにアドラー心理学を応用した教育研修を行うカウンセラーの岩井俊憲さんに、ストレスをかわす“捉え方術”を聞いた。

5月は環境の変化や連休による反動で、体調不調を起こしやすい時期である。「いやいや、私の職場は大丈夫」と思っているかもしれないが安心してはいけない。実はいま、5月ではなく6月に突然メンタル不全で倒れてしまう「6月病」が増えているのをご存じだろうか。

2017年にサービスを開始した排せつ予知ウェアラブルデバイス「DFree」――。既に全国の介護施設から申し込みがあり、海外からも30カ国以上から引き合いがきているという。DFreeは介護業界をどのように変えていくのか。中西敦士社長に話を聞いた。

2016年に706万ケースを販売したアサヒビールの缶酎ハイ「もぎたて」。これまで、売れる酎ハイをなかなか生み出すことができなかった同社が、なぜ大ヒット商品を生み出せたのか。

小売・流通システムの総合展示会「リテールテックJAPAN 2017」が開幕。各社が披露した最新技術活用の販促ツールや人手不足の課題を解決するサービスとは？

「体の内側を知る」をコンセプトにジェイアイエヌが開発した眼鏡型ウェアラブル端末「JINS MEME」――。実はこのJINS MEMEが将来、認知症のない世界を実現するのかもしれないという。

不動産ベンチャー、イタンジ。“一律3万円”という業界の常識を覆す安価な仲介手数料と、ユーザーからの問い合わせの6割をAIで即時対応するサービスが人気となり急成長している。業界に新しい風を吹き込むの同社の創業者、伊藤嘉盛社長にサービス誕生の背景を聞いた。