長時間労働の削減 企業はどう取り組んでいる？

[ITmedia]

　長時間労働の削減に向けて企業はどう取り組んでいるのか――日本経済団体連合会の調査によると、「ノー残業デーの徹底」（67.8％）が最も多かった。

　次いで、「時間外労働の事前申告制」（67.0％）、「業務効率化」（55.2％）、「年次取得率・取得日数向上目標の設定」（53.0％）、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」（51.9％）「フレックスタイム制の活用」（47.8％）――と続いた。

長時間労働の削減への取り組み

　「働き方改革」に向けた取り組みについては「経営トップからのメッセージ発信」（60.4％）、「管理職を対象とした法令順守・タイムマネジメント研修」（60.0％）、「働き方改革を経営計画において明示」「社内の好事例の情報共有」（いずれも40.7％）――などが多く挙がった。

働き方改革に向けた取り組み

　企業別の具体的な事例では、伊藤忠商事は、午後8時以降の勤務を原則禁止し、朝方勤務を推進。また、早朝勤務（午前5〜8時）の社員に対して深夜勤務と同様の割増を支給するほか、朝食を無料で配布している。

　味の素も、最終退館時刻を午後8時に設定（週1回は午後6時）し、自動で消灯。朝方勤務を推進するために、焼き立てのパン、果物、コーヒーなどを無料で提供している。

　5〜7月にアンケート調査を行い、270社が回答した。