日本政策金融公庫の調査によると、起業家のうち「副業起業」(会社などに勤務しながら副業として起業すること)をした人の割合は27.5%だった。
副業として起業した理由は「勤務収入が少ないから」(43.2%)が最も多く、次いで「いずれ勤務を辞めて独立したいから」(38.5%)、「空いている時間を活用できるから」(25.2%)、「勤務先ではやりがいや面白さを感じられないから」(24.6%)と続いた。勤務先の収入面の不満や、独立の準備が理由の半数以上を占める結果となった。
業種別では、「個人向けサービス業」(21.4%)、「事業所向けサービス業」(12.4%)の割合が高かった。
また、起業をしていない会社員で「勤務先が副業を禁止している」と回答した人の割合は38.1%だった。副業が認められた場合、「副業起業」を希望する人の割合は19.5%だった。
2016年11月にネットを使って調査し、18〜69歳の31万7861人が回答した。
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