KDDIは2月20日、トイレの個室にIoT(モノのインターネット)の技術を導入し、スマートフォンから空き状況を確認できる法人向けの新サービス「KDDI IoTクラウド 〜トイレ空室管理〜」を3月以降に提供開始すると発表した。ユーザーの待ち時間の効率化や、施設管理者の清掃間隔の適正化を図る狙いがあり、オフィスビル、学校、商業施設などへの導入を見込んでいる。
マグネット型のセンサーを個室の扉に設置し、検知した開閉情報をクラウド上に集約。専用のWebサイトにリアルタイムで情報を反映する。ユーザー向けのページでは、施設内のトイレの空き状況を確認できるほか、施設管理者向けのページでは日別・時間別など、細かな条件ごとにデータを集約し、利用実態を把握できる。
トイレの個室のドアが閉まってから30分が経過すると、管理者にアラームで通知するなどの設定も可能。事故の早期発見や、犯罪などのトラブル防止につなげられるという。
月額料金は、センサーの使用料が1個室当たり450円、個室ごとの情報を集約するルーターの使用料が1スペース当たり4600円(ともに税別)。現地調査費用や設置作業費用は個別見積となっている。
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