「日立マクセル」から「日立」消える 独立性明確に：子会社から約50年

[ITmedia]

　日立製作所は3月21日、日立マクセル株式の一部を売却すると発表した。日立マクセルは日立の持分法適用関連会社から外れ、経営の独立性を明確にするため、社名を10月1日付で「マクセルホールディングス」（仮称）に変更する。

マクセルブランドで個人向け製品も展開している

　日立は筆頭株主として保有する日立マクセル株式29.52％分のうち、半分の14.76％分を22日付でSMBC日興証券に売却する。日立は第2位株主にとどまるが、日立マクセルは持分法の適用外になる。

　日立マクセルは1961年、当時日立系列だった日東電工から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、「マクセル電気工業」として設立。社名は、創業製品である乾電池のブランド名「MAXELL」（Maximum Capacity Dry Cell＝最高の性能を持った乾電池）から取っている。

　1964年に日立が子会社化し、現社名に変更した。国産初のカセットテープ商品化などで知られ、現在はエネルギー、産業用部材料のほか、AV分野のコンシューマー向け製品も展開。今後の経営効率の向上やM＆A（企業合併・買収）を視野に、今年10月1日付で持ち株会社体制に移行する方針を明らかにしていた。

　日立マクセルが14年3月に東証に上場して以降、日立は段階的に株式を売却し、経営の自立化を進めてきた。両社は今後、蓄電池や自動車関連などの事業分野、研究開発の一部で協力関係を継続するとしている。