官民でテレワーク一斉実施へ 東京五輪の“予行演習”：7月24日に

[ITmedia]

　政府は4月18日、官民挙げてテレワークを一斉に行う「テレワーク・デイ」を7月24日に実施すると発表した。3年後の同じ日には東京五輪の開会式が開かれる予定で、当日の交通混雑緩和も見据えた“予行演習”で働き方改革の機運を盛り上げる。

　当日、参加企業では、従業員が電車や自動車などの通勤手段を極力利用せず、始業から午前10時半までテレワークを一斉に実施してもらう。テレワークの手段として、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務のどれかを選ぶ。

　企業・団体、官公庁に参加を呼び掛けており、100人以上の規模で実施する企業には効果測定への協力も求める。日本航空や日本マイクロソフト、富士通、ヤフーなどが既に協力を表明。東京都が今夏に計画する「快適通勤ムーブメント」とも連携する。

　2012年のロンドン五輪・パラリンピックでは、期間中に交通混雑で移動に支障が出るとの予測から、ロンドン交通局がテレワークを呼び掛け、市内の企業の約8割がテレワークを導入したという。

　「東京オリンピックでも、開会式の日は大変な交通渋滞が予想される。テレワークは、交通渋滞の解消、通勤ラッシュの解消に大きな効果があると思う」（高市早苗総務相）として、3年後に五輪開会式が行われる7月24日を一斉実施の日に選んだ。テレワークを五輪をきっかけに定着させ、働き方改革につなげたい考えだ。