「森友学園」が民事再生申し立て：国有地売却問題で資金繰り悪化

[ITmedia]

　帝国データバンクによると、学校法人・森友学園が4月21日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債額は推定20億円。小学校設立をめぐるスキャンダルで資金繰りが悪化していたという。

塚本幼稚園のWebサイトより

　私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」を運営。園児数が300人の定員に達した2010年3月期に年間約3億円の収入があったという。だが近年は少子化の影響で定員割れが常態化し、14年3月期の収入は約2億円に落ち込んでいた。

　収益改善策として大阪・豊中市の国有地に小学校「瑞穂の國記念小學院」を建設し、今年4月の開校を目指していた。だが、国有地が鑑定評価額を大幅に下回る価格で売却された経緯などが問題になった結果、開校を断念。土地の返還を求められるなどし、資金繰りが急速に悪化した。

　小学校の建築代金の支払いが遅れたことで、幼稚園の土地建物の差し押さえや代金請求訴訟を起こされるなど、先行きの見通しが立たなくなり、自力での再建を断念したという。