LINE、「Pay」「MUSIC」「モバイル」赤字 先行投資期：子会社の決算を発表

[ITmedia]

　LINEのグループ企業7社が4月21日、2016年12月期（16年1〜12月）の決算公告を官報に掲載した。「LINE Fukuoka」「LINE Business Partners」が好調な一方で、続々と打ち出している関連サービス「LINE Pay」「LINE MUSIC」「LINEモバイル」などは先行投資期で、赤字を計上している。

　成長しているのは「LINE Fukuoka」（第4期）。LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・企画を担う子会社で、純利益が2億5587万円（利益剰余金は4億7467万円）と伸びている。ビジネスアカウント「LINE@」サービスを担う「LINE Business Partners」（第14期）も、純利益が1億2708万円（利益剰余金は3億7891万円）と好調。また、投資ファンドの「LINE Ventures」（第3期）の純利益は842万（利益剰余金は3000万円）だった。

　その一方で、続々と打ち出している新サービス子会社は赤字が続く。最も大きな赤字となったのはモバイル決済サービス「LINE Pay」（第3期）で、売上高5434万円、営業損失16億449万円、純損失21億4798万円となった。LINE Payの月間利用者は、日本、タイ、台湾、インドネシアの4カ国の合計で1000万人という。

LINE Payの純損失は約21億5000万円

　定額音楽サービス「LINE MUSIC」（第3期）も営業赤字に。売上高14億5438万円、営業損失9億3477万円、純損失10億9044万円だった。前期の純損失3億4139万円から大きく赤字が膨らんでいる。この赤字拡大の要因の1つには、売上原価が13億9397万円という原価率の高さが考えられる。

原価率が高いLINE MUSIC

　16年にスタートした「LINEモバイル」の第1期は、純損失8億1380万円と赤字。LINEモバイルは17年テレビCMなども積極的に行い、利用者拡大に向けての施策を打っている段階だ。

利用者拡大施策を打ち出すLINEモバイル

　コミックを中心とするデジタルコンテンツ配信のグローバル展開を推進するべく、LINE、講談社、小学館、メディアドゥの合弁会社として発足した「LINE Book Distribution」（第3期）は、純損失が3181万円だった。