2020年、中国はITで化ける 世界最大の「IoT大国」に：山谷剛史のミライチャイナ（2/4 ページ）

[山谷剛史，ITmedia]

モノのインターネットが中国に張り巡らされていく

　ここで中国事情でこの記事にたどり着き「IoTって聞いたことあるけど何？」という読者に対してIoTの説明を簡単にしたい。

　例えば、誰かが動くと自動的に撮影し、ネットに自動で画像をアップする監視カメラはIoT製品だ。変わったところでは、野菜の成長を定期的に写真を撮り、自動でクラウドに写真をアップして、PCやスマホからクラウドに保存された写真を見るコンパクトな野菜栽培キットが日本でも販売されている。

　中国では、スマホメーカーとして知られる小米（シャオミ、Xiaomi）やECサイトの京東（ジンドン、JD）が、IoT製品であるスマート家電にも力を入れている。外出先からコントロールできる空気清浄機や、位置情報から海抜を知り、沸点を予想して炊き加減を調整する炊飯器など、さまざまな製品が売られている。カメラやセンサーでとらえ、データをネットに自動で送受信する、そういった製品を中国中に配置していくわけだ。

さまざまな家庭用IoT製品が販売されている

　中国の都市部ではスマートフォン2台持ちの人をよく見るし、家庭では3世代の家族が皆スマートフォンを持っていて、PCもあるというのが珍しくない。それだけなら現状の4Gでも十分だが、IoTデバイスを張り巡らした環境を実現するとなると、多製品同時接続が特徴の5Gが必要となる。中国は5GとIoTの研究強化に加え、IoT製品が自動でデータをアップロードし、分析するためのビッグデータやクラウドコンピューティングも強化の対象にしている。

地下鉄車内で多くの人がスマホに見入る

国、企業を挙げてIoTに取り組む中国

　IoTには多数の企業が取り組んでいる。「百度（バイドゥ、Baidu）」「阿里巴巴（アリババ、Alibaba）」「騰訊（テンセント、Tencent）」という「BAT」と呼ばれるインターネット大手3社や、アリババと競合する「京東（ジンドン、JD）」、モバイルの「華為（ファーウェイ、Huawei）」「ZTE（中興）」、大手キャリア3社「中国移動（チャイナモバイル）」「中国聯通（チャイナユニコム）」「中国電信（チャイナテレコム）」ら、そうそうたる企業が参入しており、IoTに特化した企業も多数ある。

　家庭用IoT機器を販売する企業や、IoTを活用した省エネシステムを構築する企業など、いずれも数年前とは異なり、実績を積んできた企業ばかりだ。中国政府は5カ年計画で、中国全体でみた研究体制、業界団体の確立や、海外有力企業との提携、国際的な特許戦略や標準化戦略──などをバックアップ。音頭をとって研究開発を推進している。