大手スーパー買収のアマゾン、小売の「帝国」になれるのか：来週話題になるハナシ（2/4 ページ）

[藤井薫，ITmedia]

成長戦略に小売ビジネスは欠かせない

　実は、アマゾンは2007年からスーパーマーケット業界に参入している。「Amazonフレッシュ」と呼ばれるサービスを立ち上げ、生鮮食品などのデリバリーを行なってきた。だが、米国内でも対応しているエリアが都心部の一部に限定されており、ビジネスの拡大が思うように進んでいなかった。

　日本でも、2017年4月より「Amazonフレッシュ」が始まっているが、まだ首都圏と関東の一部のみのサービスで、今後どこまで普及するのかは未知数だ。

2017年4月に「Amazonフレッシュ」がスタートしたが、どこまで普及するかは未知数（出典：アマゾン）

　そんな中、ホールフーズ・マーケットを買収して、米国、カナダ、英国にある460店舗とサプライチェーンを手に入れる道が開けた。本格的な参入に向けて、ついに勝負に出た感のあるアマゾンは、そもそもなぜ食料品にこだわっているのだろうか。

　食料品を取り扱うことは、もはや小売ビジネスの成長戦略には欠かせなくなっている。食料品は生活に必ず必要となるものであり、消費者が日常的に購入し続けなければならない数少ないアイテムの1つだからだ。

　事実、アマゾンとよく比較されることが多い、米小売業界最大手ウォルマートでも、食料品の売り上げが全体の売り上げの約半分を占めている。つまり小売業界で勝ち残るには食料品がカギとなるのだ。

　ではホールフーズ・マーケットを手にいれたことで、どんなことができるようになるのか。アマゾンで、ホールフーズ・マーケットの食料品を購入し、仕事帰りに近所にあるホールフーズの実店舗でピックアップできる。

　アマゾンの割引や特典を利用しながら買い物ができ、本や衣料品など別の商品もホールフーズ・マーケットで受け取ったり、返品が可能になる。もちろんデリバリーもしてくれる。

　消費者にとってはアマゾンは、何だってすぐに手に入る「ワンストップショップ」となるのだ。

ホールフーズ・マーケットを手に入れたアマゾンは何ができるのか