総務省は7月4日、2016年度のふるさと納税の寄付額が過去最高の約2844億円に達したと発表した。対前年比でおよそ1.7倍増えた。寄付件数も同1.8倍の約1271万件となった。
ふるさと納税の増加理由について、「返礼品の充実」や「ふるさと納税の普及、定着」と回答した団体が多かった。実際、返礼品を送付しているのは1684団体と全体の9割を超えた。また、現在は返礼品を送付していない104団体のうち43団体も今後は送付を検討中と回答した。
ふるさと納税の寄付額が最も多かったのは、宮崎牛などを返礼品とする宮崎県都城市で73億3300万円。前年から約31億円増えて2年連続でトップだった。2位は液晶テレビなど家電の返礼品が人気だった長野県伊那市で72億500万円(前年度8位)、3位は地元水産品などを返礼した静岡県焼津市で51億2100万円(同2位)となった。
ふるさと納税については、家電や貴金属、商品券といった換金性の高いものや高額品などを返礼品にして、より多くの寄付を募ろうとする自治体間の競争が過熱化しており、総務省は各自治体に内容の見直しを求めている。今年4月1日には返礼率を3割以下にするよう通知している。
佐藤可士和氏が語る、地方発ブランドの成功条件とは?
衰退一途の今治タオルが息を吹き返した“大事件”
「ふるさと納税」金額・件数ダントツ1位は宮崎県都城市 なぜ?
AKB48選抜総選挙、沖縄開催の“本当”の理由
南三陸町で躍動する小さな会社の大きな挑戦Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング