東芝、国際カルテル課徴金の支払いが確定 70億円超：10年間にわたり係争

[ITmedia]

　東芝は7月7日、変電所で使用する変圧装置「ガス絶縁開閉装置」の欧州市場で欧州競争法違反行為があったとして、欧州委員会から命じられていた課徴金を支払うと発表した。合計金額は約79億円で、うち約73億円を東芝単独、約6億円を三菱電機と連帯で支払う予定。

　欧州司法裁判所が7月6日、課徴金の支払いを不服とする東芝の訴えを棄却し、欧州委員会の決定を支持する判決を確定したため。

東芝の公式サイト

　東芝や三菱電機など計19社は2007年1月、ガス絶縁開閉装置市場で国際カルテルを形成していたとして、欧州委から課徴金の支払いを命じられていた。

　東芝はこれを不服とし、同年4月に欧州一般裁判所に提訴。同裁判所は11年7月に「東芝が国際カルテルに参加していた」とする欧州委の決定を指示したものの、課徴金の算定方法に誤りがあったとし、東芝に対する課徴金をいったん取り消していた。

　この判決を踏まえ、欧州委は12年6月、東芝に対する課徴金の金額を再度算出。約73億円を東芝単独、約6億円を三菱電機と連帯で支払うことを要求した。

東芝による発表

　東芝はこの要求も不服とし、12年9月に欧州一般裁判所に再び提訴。同裁判所は16年1月に欧州委の算定額を支持する判決を下したが、同社が3月に欧州司法裁判所に上訴したため、支払いを巡る係争が長引いていた。

　東芝は「課徴金については、そのほぼ全てを過年度に引当計上済であり、17年度業績に与える影響は軽微」としている。