会計ソフトのマネーフォワード、9月にマザーズ上場か：営業拠点増設で事業規模拡大

[ITmedia]

　家計簿アプリや会計ソフトを手掛けるマネーフォワード（東京都港区）が東証マザーズに新規上場（IPO）すると、一部報道機関が8月13日報じた。

マネーフォワードの公式サイト

　日本経済新聞の報道によると、既に東京証券取引所への上場申請を済ませており、早ければ9月にも上場する見通しという。上場時の株式の時価総額は、100億〜200億円を想定しているという。

　マネーフォワードは2012年5月創業。500万人超が利用する一般向け家計簿管理ツール「Money Forward」や法人向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」「MFクラウド確定申告」などを提供している。営業拠点は東京本社のほか、大阪市、名古屋市、福岡市など計8カ所。

マネーフォワードのサービスの一部

　決算公告によると、16年11月期（15年12月〜16年11月）の売上高は15億4218万円、営業損益は8億7654万円の赤字、純損益は8億8897万円の赤字。日経新聞によると、営業拠点の開設費用や広告宣伝費が利益を圧迫しているという。

　マネーフォワードは上場に伴う公募増資で資金を調達し、営業拠点を増設して事業規模の拡大を図る方針という。

　一連の報道に対し、マネーフォワードは「当社が発表したものではない」とコメント。「さまざまな可能性を検討しているが、現段階では正式決定している事実はない」としている。