「ガバナンス」がなければ企業は存続できない：専門家が指摘（1/2 ページ）

[伏見学，ITmedia]

特集「なぜ日本企業はガバナンス改革が必要なのか？」：

安倍内閣は成長戦略の1つとして「コーポレートガバナンス（企業統治）改革」を掲げ、法改正など矢継ぎ早にその対策を打ち出している。一気に押し寄せてきたコーポレートガバナンス改革の波に対して、日本企業はどう対応すべきなのだろうか？　課題は何か？　有識者などの声から次の一手を探る。

　コーポレートガバナンス改革で日本企業に“稼ぐ力”を――。こうした政府の大号令が象徴するように、ガバナンスは従来の「守り」から「攻め」の手段へと意味合いが変わってきている。

　この分野の専門家であるアビームコンサルティングの執行役員でプリンシパルの矢野智一氏によると、ガバナンス改革に関しては内部統制が盛んに叫ばれるようになった十数年前から日本企業の重要な経営テーマになっている。

　当時は日本企業のグローバル化が加速する中で、海外拠点をどうやってマネジメントするかが課題であり、そこでガバナンスの重要性が議論されるようになった。例えば、日本の本社で把握している収益数字と、中国の工場から報告される数字が合っていないため調べてみると、そもそも計算方法が違っていて、入っている品目がバラバラだということが散見されたのである。

海外拠点などのガバナンス強化に多くの日本企業が躍起になっている（写真はイメージです）

　「グループ会社や買収した会社が本社の言うことを聞かない、何をやっているか分からないといった課題に対して、改善したい、メスを入れたいという企業からの要望は今なお多いです」（矢野氏）

　その後、企業が成熟するにつれて、ガバナンス改革も攻めのアプローチとして考えられるようになってきた。情報を集約して意思決定をスピード化する、M＆A（合併・買収）した企業にいち早く文化を浸透させるなど、ビジネス成長のためのドライバーとしてガバナンス改革を捉えているのだ。

　「ここ最近、機関投資家が『ESG投資』と言い始めています。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を指し、これがより良い会社に投資していこうという流れがあります。これもガバナンスが守りから攻めに転じている好例でしょう」と矢野氏は説明する。