東証、不正取引発覚の半導体メーカーに違約金1000万円：取締役自ら株を買って時価総額上げた

[ITmedia]

　東京証券取引所は9月25日、株主と投資者の信頼を損なったとして、半導体メーカーのインスペック（東証2部、秋田県仙北市）に対して1000万円の違約金を課したと発表した。

インスペックの公式サイト

　東証によると、インスペックはかつて、2013年3月までに同社株式の月間平均時価総額と月末時価総額がともに3億円以上にならなければ上場廃止となる状況にあった。そこで、上場廃止を免れるためにインスペックの取締役らが本人名義・親族名義の口座を用いて買い注文を発注し、株価を不当に引き上げたという。

　また、インスペックは株式市場の正当な動きによって時価総額が3億円を超えたかのような文書を公表するなどし、事態の隠ぺいを図ったという。

　さらに、代表取締役が取締役に対し、自分たちで株式を購入して株価を上げることを後押しする内容のメールを送信していたことも分かっている。

東証による経緯説明

　インスペックは、「株主・取引先・関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪。「今後は、役職員全員の研修を実施するほか、内部監査と監査役の連携を強化し、監視・監督機能を強化していく」とコメントしている。

インスペックによる謝罪コメント