楽天・LIFULLが「Rakuten STAY」発表 民泊を始めたいオーナー支援：ブランディングから運用までサポート

[濱口翔太郎，ITmedia]

　楽天とLIFULLの共同出資で民泊ビジネスを展開する楽天LIFULL STAYは11月29日、民泊に参入したい不動産オーナーを支援するサービス「Rakuten STAY」を発表した。施設のブランディングからリフォーム・運用までを一括でサポートするもので、日本の民泊ビジネス活性化を目指す。

サービスの概要

　法人顧客は同日から、個人顧客は2018年1月から申し込みが可能。オーナーは、ブランドの貸与に関するフランチャイズ契約を楽天と、運用代行に関するマネジメント契約を楽天LIFULL STAYと締結する形となる。料金体系は未定だが、オーナーが施設の収益の一部を楽天LIFULL STAYに支払う形になるという。

　契約後は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される18年6月15日以降に顧客が民泊施設をスムーズに運営できるよう、（1）楽天ブランドを生かしたブランディング、（2）運営面のコンサルティング、（3）部屋デザインの監修と施工管理、（4）フロント業務や清掃業務、顧客管理などの代行、（5）民泊用の賠償責任保険の付帯――などを提供していく。

サービスの内容

　これにより、オーナーは施設名に「Rakuten STAY」を冠して知名度を向上できるほか、豊富なノウハウを持つ楽天LIFULL STAYに管理・運用を一任できるため、効率よく民泊サービスを展開できるとしている。

　部屋デザインは、オーナーが決めた基調カラーを随所に取り入れるほか、防音効果がある壁紙を壁紙に採用。移動可能なベッドテーブルなども設け、アメニティーグッズも充実させるという。

部屋の内部とアメニティーの例

　楽天の武田和徳 常務執行役員は「独自性ある統一ブランドを生かし、オーナーの物件を効率よく整備・運用していく。今後は、一軒家、古民家、アパート、マンションなど、さまざまなジャンルの部屋を取りそろえていく予定」と展望を話す。

　楽天LIFULL STAYの太田宗克社長は「地方活性化への寄与と、インバウンド推進への貢献もサービスの目的。将来はさまざまな民泊施設がある街に基幹施設を設け、チェックイン・チェックアウト対応を行ったり、周辺施設と連携したりといったビジネスも検討している」と話す。

楽天LIFULL STAYの太田宗克社長

　Rakuten STAYで支援した施設は、楽天LIFULL STAYが民泊新法の施行後にリリース予定の、宿泊施設の提供者と利用者のマッチングサービス「Vacation Stay」に登録することも視野に入れている。

　太田社長は「民泊の安全面を不安視する声もあるが、当社は業界の模範的存在となれるよう、充実したサービスを提供していきたい」と話している。

今後の展望