インバウンドで一番困っているのは日本のビジネスパーソン？ ホテル不足を解消する“ビジネス民泊”（1/4 ページ）

[青柳美帆子，ITmedia]

　インバウンドが盛り上がり、訪日客が急増している。このまま流れに乗って……と思いたいところだが、困った問題が浮き上がってきた。それは“宿泊施設不足”。

　2015年の宿泊施設稼働率は60.5％と上昇を続け、東京都や大阪府といった大都市では80％以上にものぼる。繁忙期には予約が困難になり、また料金も上昇傾向にある。

　「インバウンドで最も影響があるのは日本のビジネスパーソン」

　そう語るのは、民泊サイトなど運営する、とまれる代表取締役の三口聡之介さん。今、日本のビジネスパーソンに何が起こっているのか。その問題に、どういった対応策が考えられるのか。三口さんに詳しく聞いた。

民泊が“日本のビジネスパーソン”を救う？

ホテルがいっぱい、高くて取れない！

　ビジネスパーソンがインバウンドから受ける最も大きな影響――それはズバリ、出張先にあるホテルの予約を取れないことだ。「ホテルの予約が取れない！」「ホテルの料金が高くなっている！」という経験をした人も多いのでは。

　「出張によく行く人は痛感していることだと思うが、ビジネスの中心地である東京・大阪でホテルが取りにくくなっている」（三口さん）

　繁忙期なら部屋自体が埋まってしまっていたり、部屋はあっても「9平米で3万円」であったり……。東京・大阪での出張に、これまでよりも多いコストが掛かるようになってきている。

　「訪日観光客が1000万人を超えた2013年ごろから『予約を取りにくい』という声が聞こえるようになっていた。2000万人、いずれは4000万人を目指す中で、宿泊施設はもっともっと足りなくなるだろう」

　宿泊施設不足を解消するために、行政は規制緩和やラブホテルの一般ホテル化などを押し進めようとしているが、まだまだ追い付いてはいない。そこで“特効薬”として三口さんが提案したのが“民泊の利用”だ。

　「ホテルの予約が取れないとなったときに、代替手段として民泊が利用されるようになってほしい」

　そんな思いもあって、三口さんが15年12月に立ち上げたのが民泊仲介プラットフォームサービス「STAY JAPAN」。そこで積極的にアピールしたのが、民泊をビジネスでの出張や長期滞在用の宿として利用する「ビジネス民泊」だ。

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