民泊の楽天LIFULL STAY、「Booking.com」と提携 訪日客との接点を強化：ホテル・旅館と民泊を比較できる

[濱口翔太郎，ITmedia]

　楽天とLIFULLの共同出資で民泊ビジネスを展開する楽天LIFULL STAYは12月11日、宿泊予約サイト「Booking.com」を運営する蘭Booking.com B.V.と業務提携すると発表した。訪日旅行者に向けたマーケティングを共同で推進し、日本の民泊市場の拡大を目指す。

楽天LIFULL STAYの太田宗克社長＝左、ブッキング・ドットコム・ジャパン 日本地区統括リージョナルディレクターのアダム・ブラウンステイン氏＝右

　Booking.comは、229カ国で運営する計約150万件の宿泊施設を掲載。うち日本国内の施設は約1万8500件。ホテル、旅館、ビジネスホテル、ホステル――など、さまざまなタイプの施設をそろえ、ユーザーが料金や設備の情報を比較・検討できる点が特徴だ。

世界に多くのユーザーを持つ「Booking.com」

　楽天LIFULL STAYは民泊新法の施行（2018年6月15日）に合わせて、民泊施設の提供者・利用者のマッチングサービス「Vacation Stay」をリリース予定。今後は、同サービスで取り扱う国内民泊施設をBooking.comにも掲載し、集客力の向上を図っていく。

　Booking.comはこれまで日本の民泊施設に対応していなかったため、楽天LIFULL STAYとの協業によってラインアップを充実させる。

業務提携の目的

　楽天LIFULL STAYの太田宗克社長は「ホテル専門、民泊専門など、施設別の宿泊予約サイトが多い中、Booking.comがあらゆるタイプの宿泊施設をそろえ、横断的な検索に対応している点は大きなメリット。世界各国のユーザーに民泊という選択肢を提示し、訪日外国人の獲得に注力したい」と話す。

　ブッキング・ドットコム・ジャパン 日本地区統括リージョナルディレクターのアダム・ブラウンステイン氏は「日本のインバウンド需要の増加や民泊施設の急増を踏まえ、とても重要な市場であると判断した。今回の施策によって、さまざまな国のユーザーに日本の民泊を知ってもらいたい」と話した。

今後の方針

　楽天LIFULL STAYは今年6月に設立後、米HomeAway、台湾AsiaYo（ともに7月）、中国Tujia（8月）といった海外の民泊大手と相次いで業務提携し、集客の仕組みを整備。11月には、民泊施設のブランディングやリフォームを支援するサービス「Rakuten STAY」を発表するなど、民泊新法の施行後に順調なスタートを切るための準備に余念がない。

楽天LIFULL STAYのこれまでの施策

　太田社長は「Rakuten STAYの発表後、想定を上回る問い合わせを頂き、日本の民泊ビジネスの盛り上がりを感じている」と話す。「ただ、民泊の安全性を疑問視する声があるのも事実。当社は『合法かつ安心・安全』をテーマに民泊ビジネスに注力していく。方針に賛同する企業があれば、さらなる業務提携も視野に入れている」と展望を語った。