ソフトバンク、「携帯会社を株式上場」報道にコメント：選択肢の1つだが、事実ない

[ITmedia]

　ソフトバンクグループは1月15日、携帯事業会社ソフトバンクを年内にも東証1部に上場させる方針を固めたとの報道に対し、「当社は資本政策に関するさまざまな選択肢を常に検討している。ソフトバンクの上場も選択肢の1つだが、正式に進めることを決定した事実はない」とのコメントを発表した。

ソフトバンクグループの孫正義社長（2017年8月7日の18年3月期 第1四半期 決算会見時に撮影）

　同日付の日本経済新聞の報道によると、今春にも東証に申請し、秋頃の上場を目指す予定。ソフトバンクグループの持ち株会社としての役割を明確にし、海外企業との競合に備える狙いがあるとしている。

　同紙によると、ソフトバンクの上場後もソフトバンクグループは約7割の株式を保有し、残る約3割を投資家に売り出す方針。

ソフトバンクグループによるコメント

　本来、子会社が東証1部に上場する場合、親会社は持ち株比率を65％未満にとどめておく必要がある。だが、海外市場にも上場している場合は規定が緩和されるケースもあるため、テクノロジー分野に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」が本社機能を置く英ロンドンのロンドン証券取引所に上場する可能性もあるという。