「詐欺横行」でも、無視できないICOのインパクト：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

　前回は仮想通貨について論点を整理するとともに、仮想通貨が今後も存在し続ける場合、いくらの価格なら妥当なのか、金融資産総額という観点から考察した。

　ビットコインに代表される仮想通貨には、国際的な決済手段や資産保全手段としての利用が想定されているが、このところ、まったく別の用途での期待が高まっている。それはICO（イニシャル・コイン・オファーリング）と呼ばれる仮想通貨を使った資金調達である。

　ICOに対してはさまざまな問題点が指摘されているのだが、仮想通貨経済圏を一気に拡大するポテンシャルも持ち合わせている。今回はこのICOについて論じてみたい。

新たな資金調達の手法として期待されるICOとは

“株式の代わり”にトークンを発行

　一般的に企業が株式市場で資金を調達する際には、IPOが行われる。企業が新しく株式を発行し、これを引き受けた投資家が資金を会社に払い込む。その会社が成功して株価が上昇すれば、投資家に利益が転がり込んでくる仕組みだ。

　ICOも基本的にはこれと同じである。プロジェクトを計画している企業やグループが、「トークン」と呼ばれるデジタルの権利証を発行し、これを引き受けた投資家がビットコインなどの仮想通貨を払い込む。トークンにはサービスを利用する権利やプロジェクトで得た収益の一部を受け取る権利などが付与されており、その企業が成功すれば、多くの人がトークンを欲しがるのでトークンは値上がりする。

　さらにメジャーになれば、仮想通貨の取引所で売買されるようになり、投資家はこれを売却して利益を確定できる。

　会社の株式は会社の所有権や議決権を定めたものであり、トークンはサービスを利用する権利などを定めたものなので、法的に両者は異なる存在といえる。だがICOで発行されているトークンは、実質的にベンチャー企業の株式と同じ役割を果たしている。

　ICOと聞くと、通貨が乱発されているようなイメージを持ってしまうかもしれないが、実際にはベンチャー企業の株式に限りなく近い。つまりビットコインという基軸通貨をベースに、無数のベンチャー企業がトークンを発行して資金調達を実施しているとイメージすればよいだろう（筆者の個人的な見解としては、ICOという名称はあまりよくないと思っているのだが、この名称が一般的になっているので、ここではICOの表記で統一する）。

　株式を発行したり取引所に上場するとなると、商法や証券取引法の厳しい規制を受けるため、多くの手間やコストがかかる。トークンにはこうした制約が少ないため、より簡単に資金調達が可能となる。既に世界中で1000種類以上のトークンが発行されている状況だ。