矢野経済研究所は3月26日、ブライダル市場に関する調査結果を発表した。少子化や結婚式を挙げない人が増えるなどの逆風から、2018年もブライダル市場は縮小傾向が続くと予測している。
2017年のブライダル市場は2兆4990億円と、前年から1.1%減にとどまる見込み。厚生労働省によると、2017年の婚姻件数は60万7000件と、前年から1万3500件ほど減少したとみられる。
少子化や価値観の変化が進み、結婚式や新婚旅行への出費を抑える人が増えるなど、「成長要因が見当たらない」。2018年の市場は2兆2900億円と、前年から0.4%マイナスを予測している。
今後のブライダル市場の動向について、国内の婚礼事業を核としながら、大手事業者を中心に訪日外国人向け婚礼市場の開拓や、ホテル運営、飲食業などを主とする他事業の運営基盤構築への動きが加速すると考える――という。
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