家電ベンチャーのUPQは3月30日、液晶ディスプレイの広告に実際よりも高スペックに見せかける表現があったとして、29日に消費者庁から措置命令を受けた問題に対し、「多大なご迷惑をお掛けしたことを改めておわび申し上げます」「一つ一つではございますが、真摯(しんし)に受け止め、最短最善で是正して参ります」と公式Webサイトで謝罪した。
今後は改めて謝罪文を作成し、消費者庁による確認を経て1〜2カ月後に全国紙の新聞2紙に掲載する予定。公式Webサイトでも1カ月間にわたって謝罪文を掲載し、周知を図るという。
UPQは2015年8月〜17年4月に展開した「Q-display 4K50」など3商品のWeb広告で、画面書き換え速度(リフレッシュレート)を120ヘルツと記載。「120Hz倍速駆動で、4K映像をなめらかに!」などとうたっていたが、実際のリフレッシュレートは60ヘルツだった。
UPQがディスプレイをOEM(委託者のブランドで製品を設計・生産すること)供給するDMM.comも同様の広告を展開しており、同じく29日に措置命令を受けていた。
広告表記の問題は、昨春にネット上の指摘で発覚。UPQは昨年4月に「(要因は)表記の誤りである」と発表し、申告した購入者に2000円分のAmazonギフト券を提供するなどの対応を行っていた。
ただUPQによると、同社は「誤記だった」と発表する以前に、消費者庁への自主申告を済ませていたという。約1年にわたって同庁から調査を受けた結果、措置命令を受けるに至ったと説明している。
UPQは「昨年4月の時点から、再発防止に努めるべく管理体制の強化を継続して実施しています」とコメントしている。
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