ただ、任天堂は公式サポートサイト上に「当社では、当社製ゲーム機器およびゲームソフトの営利目的での利用について、許諾を行っておりません」と記載している。開発元が営利目的での使用を認めていないにもかかわらず大会運営を行っていたことも、ACCSがクロノスに警告を行った一因と考えられる。
違反行為があった各店舗は、直ちに閉店するのではなく「契約満了時に閉店する」としている。約4カ月間、営業を続けることに対し、ACCSは「著作権侵害行為が今後も続くのであれば問題だが、現時点ですでに侵害行為が停止していれば(閉店まで期間があっても)問題はない」とした。
ただ、警告を受けて閉店する店舗は氷山の一角だ。東京を中心に数多くのゲームバーが運営を続けているが、ACCSは「今後も従来と同様、ゲームソフトの権利者と相談しながら必要な対応を行っていく」と話している。
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