フリマアプリを全世界に――時価総額7000億円、メルカリの「次なる野望」：ベールを脱いだ“ユニコーン”（1/3 ページ）

[濱口翔太郎，ITmedia]

　国内随一の“ユニコーン企業”（評価額が10億円を超える非上場ベンチャー）と称されてきたフリマアプリ運営のメルカリ。その“真の評価”が明らかになる時がついにやってきた。

　メルカリは6月19日、東証マザーズに新規上場。取引開始直後から買い注文から殺到し、値が付かない状況が2時間あまり続いた。午前11時過ぎに付いた初値は、公開価格（3000円）を大きく上回る5000円だった。

　午後は一時、値幅制限の上限（ストップ高）となる6000円まで上げる場面もあった。終値は5300円で、終値ベースでの時価総額は7172億5600万円に到達。2018年で最大規模のIPO（新規株式公開）となった。

メルカリの山田進太郎CEO

「株価は高い評価をもらった」

　13年にメルカリを創業した、代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）の山田進太郎氏は、同日開いた会見で「創業後は社会の公器となることを目指し、常に上場のタイミングをうかがっていた。今回はその一歩を踏み出せた」と思いの丈を語った。その上で、「株価は高い評価をいただいたと感じている。気を引き締めて業務に当たっていきたい」と抱負を述べた。

　報道陣からは、投資家の期待がプレッシャーとなり、スピード感あふれる経営が失われるのでは――との声も挙がったが、山田氏は「今後もいいプロダクトを作り、ユーザーに満足してもらいたい。妥協せずやっていく」と答えた。

会見で山田CEOから報道陣に配られた「創業者からの手紙」

人材、テクノロジー、海外に投資

　上場によって調達した約1300億円の資金は、「人材、テクノロジー、海外の3分野に投資していく」（山田氏）という。

　人材については、社内研究機関「mercari R4D」などを中心に採用を強化し、R＆D（研究・開発）を推進する。テクノロジーについては、人工知能（AI）やブロックチェーンなどに投資する。商品画像を分析して悪質な出品をいち早く特定し、サービスの品質を保つ仕組みをさらに洗練させるという。

　海外展開には特に注力する。「ゆくゆくは新興国・途上国を含む全世界で、フリマアプリで取引できるようにする。メルカリを立ち上げる前、大学卒業後に設立したゲーム会社（ウノウ）を米Zyngaに売却した経緯があるが、その後に世界一周旅行に出かけ、さまざまな国の文化に触れる中で『新興国の社会を変えたい』という夢を持った」と山田氏は明かす。

研究機関「mercari R4D」の公式Webサイト

　「AIを駆使した画像分析などの当社のテクノロジーは、他社にはまねできないものだ。今後はテクノロジーを武器とし、米Googleや米Facebookのような“テック企業”として世界を目指す」（山田氏）