米Facebookは6月26日、今年1月に発表した仮想通貨関連広告の禁止措置を緩和すると発表した。事前承認制とした上で、一部を除き解禁する。
仮想通貨関連広告を掲載するために、広告主は同社から事前承認を得る必要がある。広告主は申込書にライセンスや仮想通貨が公に取引されているか、ビジネスのバックグラウンドなどの情報を提出することが求められる。
ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)やバイナリーオプション関連の広告は引き続き禁止措置の対象だ。
「これらの制限を設けることで、広告主をある程度絞り込むことができる。フィードバックを参考にしつつ、この方針がうまく機能するかを見極め、検出技術の研究を続ける。必要とあらば方針を変更することもある」と、同社のプロダクトマネージャーを務めるロブ・レザーン氏はコメントした。
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