7月16日、米大手資産運用会社BlackRockが仮想通貨とブロックチェーン(分散型取引台帳)に関するワーキンググループを設置したと報じられたことを受け、ビットコインを含む主要仮想通貨の価格が上昇した。米CNBCが報じた。
CoinDeskによると、報道後にビットコインは4%、リップルは4.5%、イーサリアムは5%以上も上昇した。
ワーキンググループ設置の動きは、実は2015年から始まっていたことで、決して全く新しい取り組みというわけではない。だが、より多くの機関投資家が参加することは仮想通貨市場の自信を加速させるとされ、特に大企業がこのような取り組みに参加することは歓迎されているようだ。
このような前進がみられる一方で、同社のラリー・フィンクCEO(最高経営責任者)は仮想通貨については「大きな需要はないとみている」という。
過去のインタビューでも「どの顧客も仮想通貨エクスポージャーを求めているとは思えない」と述べていた。また、ビットコインのことを「マネーロンダリングの指標」と表現したこともあった。
仮想通貨に対する理解を深める必要性を感じつつも、その活用や利用については否定的な意見を持つ者は多く、金融大手でさえも一枚岩になるのは難しそうだ。
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