ドコモ吉澤社長、2年縛り見直しを明言 「18年度中に無料解約月を延長する」：KDDIの4年縛り見直しにも言及

[濱口翔太郎，ITmedia]

　NTTドコモは8月2日、長期契約を結ぶと割引などの特典が受けられる一方、解約時にペナルティーが生じる「2年縛り」の仕組みを見直すと発表した。2018年度中に、解約金がかからない期間を3カ月間に延長するという。

　同日開かれた2018年4〜6月期の決算会見で、吉澤和弘社長が明言した。「2年縛り」はユーザーの他社への乗り換えを制限しているとして、総務省から行政指導を受けていた。

　現在は契約から2年が過ぎた後、25〜26カ月目に解約手続きをしなければ解約金が発生するが、今後は条件に「24カ月目」を追加する。

NTTドコモの吉澤和弘社長

　吉澤社長は時期のめどについて「18年度内に必ず実行するが、キャリア（携帯電話事業者）3社で対応が異なれば、（行政指導と対応の）繰り返しになりかねない。3社で検討した上で適用したい」と説明した。

解約金撤廃はせず

　キャリアは総務省から、解約金（ドコモは税別9500円）の撤廃と、ユーザーが解約月に支払う基本料金の満額から日割りへの変更も要求されていたが、これらへの対応は「現時点では考えていない」（吉澤社長、以下同）という。

　その理由は「契約によるメリットも提供しているため、解約金は引き続き設定する。日割り計算を導入すると、データ容量を月初に使い切ってから解約されてしまうリスクがある」と説明する。

　「今回の措置で、契約24カ月目の月末までフルで使っていただいても解約金が発生しないよう変更したため、お客さまにとって有利になると考えている」としている。

　無料解約期間の延長が業績に与える影響については、「一時的に解約が増え、やや減収となることは確かだが、大きな打撃はないだろう」とみる。

総務省が公表している資料。ユーザーから「2年縛りをなくしてほしい」との要望が届いていたという

KDDIの「4年縛り」見直しにも言及

　ドコモはキャリア3社の中で唯一、4年の分割払いを条件にスマートフォンの端末代金を割り引く販売手法「4年縛り」を導入していない。この手法は公正取引委員会などから問題視されており、KDDIの高橋誠社長は1日の決算会見で適用条件の緩和を発表していた。

　吉澤社長は「4年縛り」を導入しなかった理由について「一度入ると抜けられなくなるため、ユーザーのニーズに合わないと考えた」と説明。KDDIの動向にも言及し、「詳細なコメントは差し控えるが、今回の措置によってユーザーの自由度は高まったのでは」とした。

　吉澤社長は「当社は『4年縛り』の代替策として、長期契約者を優遇するプラン『docomo with』を展開している。拘束することなく、ユーザーに長く使い続けてもらいたい」と話している。