携帯料金に引き下げ余地、スピード感もって取り組む＝菅官房長官

[ロイター]

8月27日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、携帯電話の競争を促進し、利用者に納得できる料金体系にする必要があるとの認識を改めて示した。写真は都内で昨年5月撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　27日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、携帯電話の競争を促進し、利用者に納得できる料金体系にする必要があるとの認識を改めて示した。総務省を中心に公正取引委員会と協力しながら、スピード感をもって検討に取り組みたいと述べた。

菅長官は「公共の電波を利用している。その中で料金が不透明、諸外国より高いということがある」とし、既存の通信会社における2年しばり、4年しばり、SIMロックといった取引慣行、高めの料金設定、中古端末の流通促進など、多岐にわたる諸課題があるとの認識を示した。

日本の通信費が高いとの認識については、経済協力開発機構（OECD）の調査を例示し、「日本の料金はOECD加盟国平均の2倍程度、他の主要国と比べても高い水準にあると報告を受けている」と指摘。その上で「新たに携帯事業に参入した楽天<4755.T>は既存会社の半額程度にすることを公表している。こうしたことを踏まえると、我が国の料金はさらに引き下げる余地があると思う」と述べた。