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フィリピン政府、仮想通貨の規制強化へ　取引所やICOなど対象か：8月には中国で規制強化

» 2018年09月05日 17時28分公開

　フィリピン政府が仮想通貨に関する新たな規制を近日中に発表すると、同国の地元紙The Manila Timesなどが報じた。仮想通貨取引所やICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）などが規制の対象になるという。

フィリピン証券取引委員会（SEC）公式Webサイト

　同紙によると、仮想通貨取引所に対する規制の内容は未定だが、ICOに関しては（1）広告の内容（2）報告要件（3）ICOが実行されなかった場合の投資資金返還――などに規制が設けられる見込みだという。

　フィリピン政府は8月にも、ICOを希望する団体に対し、その内容を詳しく説明した書類の提出を義務付けるなど、ICOに対する規制を強めていた。

　規制が発表される日時は非公開だが、フィリピン証券取引委員会（SEC）で委員長を務めるエフィーロ・ルイス・アマトン氏は、The Manila Timesの取材に「来週末（9月16日）までに草稿を発表する予定だ」と述べたという。

アジアで規制強化の動き

　8月には、中国政府が北京市朝陽区での仮想通貨とブロックチェーン（分散型取引台帳）関連の商用的なイベントを禁止し、SNS「WeChat」などで仮想通貨関連のアカウントが相次いで停止される事態が発生。アジア諸国で規制強化の動きが目立っている。

中国政府による発表（中国仮想通貨関連メディア「8BTC」の共同創設者レッド・リー氏が公式Twitterアカウントで紹介）

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