中国の北京市で仮想通貨・ブロックチェーン関連のイベント規制を強化：SNSではアカウント停止が続く

[中澤彩奈，ITmedia]

　中国政府が北京市朝陽区での仮想通貨とブロックチェーン（分散型取引台帳）関連の全ての商用的なイベントを禁止すると発表した。同地区の仮想通貨関連企業のオフィスなども厳しく制限される。NewsBTCが報じた。

政府による発表（中国の仮想通貨関連メディア8BTCの共同創設者レッド・リー氏が公式Twitterアカウントで紹介）

　中国では過去にも仮想通貨関連の取引やイベントが規制される動きがたびたび散見されていた。投資家の資産の動きを政府の管理下に置き、仮想通貨を通した中国からの資産流出を防ぐ狙いがあったのは明らかだったという。

　だが、今回の規制強化について投資家は戸惑いを隠せない。地元の金融当局はブロックチェーン技術の発展を加速させる方針を示していたからだ。最近の中国政府も仮想通貨関連は国をあげて盛り上げていく分野だという姿勢を示していたため、その揺れる対応に余計混乱が広がっている。

　今年に入ってから国営放送のCCTVが「ブロックチェーンがグローバル経済や社会に与える影響はインターネットの12倍の大きさになるだろう」と報じた。ブロックチェーンに対するCCTVのポジティブなコメントは、中国政府が30億ドルに上る資金をブロックチェーンプロジェクトなどに投じた姿勢を反映したものだと捉えられていた。

　5月24日には、中国国務院が地方政府などに対しブロックチェーンの開発を加速させ、商用化に向けブロックチェーンシステムを大規模に展開することを促していたばかりだった。

中国のSNSではアカウント停止の動き

　中国最大手SNSの「WeChat」などでは仮想通貨関連のアカウントが次々と停止される事態となっている。

　規則違反が発覚したためアカウントへのアクセスが禁止されたとのメッセージがDeepchainやHuobi News、CoinDailyなどの仮想通貨を取り扱うメディアのアカウントに表示されているようだが、具体的に何が規則に反したのかなど詳しいことは分かっていないという。いずれにしても中国政府が関与しているとの見方が強いようだ。

Alipayによる発表＝レッド・リー氏の公式Twitterアカウントより

　中国ネット大手の阿里巴巴（アリババ）グループが運営する決済サービス「Alipay（アリペイ）」でも、仮想通貨関連取引に関わるアカウントの停止が続いている。