静岡市が働き方改革 内田洋行と包括連携：移住したくなる町へ

[ITmedia]

　静岡市と内田洋行は9月13日、地方創生や働き方改革の推進に向けた包括連携協定を締結した。市役所の職場改善のための実証研究などを行う。協定の有効期間は2021年3月31日までの予定。

働き方改革を推進する静岡市

　まずは9月28日〜10月2日に、内田洋行の社員が静岡市役所でテレワークを行うとともに、市職員と共同でICTセキュリティや遠隔会議などに関する研修を行う。

　18年度中には、市庁舎に勤める職員の働き方改革を目指し、ペーパーレスやオフィスレイアウト刷新、ミーティングスペース作りなど、生産性向上を目指した実証研究を行う。

静岡市の田辺信宏市長（左）と、内田洋行 取締役常務執行役員の高井尚一郎氏

　移住促進に注力する静岡市では、働きやすい、暮らしやすい町づくりを模索。例えば、市内でコワーキングスペースやシェアオフィスを運営する事業者と協力して、テレワーク環境の充実などアピールしている。そうした中、内田洋行が企業や官公庁、自治体などで働き方改革を支援している実績や、学校教育分野に明るいことなどから、今回の提携に至った。

　内田洋行が地方自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。