ニュース
» 2018年09月13日 15時47分 公開

移住したくなる町へ:静岡市が働き方改革 内田洋行と包括連携

静岡市と内田洋行は働き方改革の推進などに関する包括連携協定を締結した。市役所の職場改善に向けた実証研究などを行う。

[ITmedia]

 静岡市と内田洋行は9月13日、地方創生や働き方改革の推進に向けた包括連携協定を締結した。市役所の職場改善のための実証研究などを行う。協定の有効期間は2021年3月31日までの予定。

働き方改革を推進する静岡市 働き方改革を推進する静岡市

 まずは9月28日〜10月2日に、内田洋行の社員が静岡市役所でテレワークを行うとともに、市職員と共同でICTセキュリティや遠隔会議などに関する研修を行う。

 18年度中には、市庁舎に勤める職員の働き方改革を目指し、ペーパーレスやオフィスレイアウト刷新、ミーティングスペース作りなど、生産性向上を目指した実証研究を行う。

静岡市の田辺信宏市長(左)と、内田洋行 取締役常務執行役員の高井尚一郎氏 静岡市の田辺信宏市長(左)と、内田洋行 取締役常務執行役員の高井尚一郎氏

 移住促進に注力する静岡市では、働きやすい、暮らしやすい町づくりを模索。例えば、市内でコワーキングスペースやシェアオフィスを運営する事業者と協力して、テレワーク環境の充実などアピールしている。そうした中、内田洋行が企業や官公庁、自治体などで働き方改革を支援している実績や、学校教育分野に明るいことなどから、今回の提携に至った。

 内田洋行が地方自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間