ユニー・ファミマ、ドンキにユニーを売却：総合スーパー止めコンビニに注力（1/2 ページ）

[服部良祐，ITmedia]

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）は総合スーパー（GMS）子会社であるユニーの全株式をドンキホーテホールディングス（HD）に売却する。ユニー・ファミマHDとドンキHDの両社が10月11日に発表した。

ドンキHDがユニーと共同開発したMEGAドン・キホーテUNY大口店（横浜市）

　ユニー・ファミマHDは不振のGMS事業を切り離す形になる。11月をメドにユニー傘下のコンビニエンスストア、サークルKサンクスの店舗のファミリーマートへのブランド転換が完了することもあり、コンビニ事業に注力する。一方でドンキHDは買収を通じて「コト消費」に特化した独自の店舗戦略をユニーの店舗にも適用してシナジー効果を発揮したい考えだ。

　ユニー・ファミマHDは2017年8月にドンキHDと資本業務提携を結び、ドンキHDがユニー株の40％を保有していた。残りの60％についてもドンキHDが買い取る。株式の譲渡は2019年1月を予定している。また、ドンキHDは同年2月に社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更すると発表した。

　ユニー・ファミマHDは16年9月にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが統合して発足した。統合当時には約6000店あったサークルKサンクスの店舗網を傘下に収めるのが狙いだったが、不振が続くGMS事業の方の自力再生は難しかったとみられる。11月に店舗の転換が完了して国内では約1万7000店となるファミマブランドで、コンビニ首位のセブン−イレブン・ジャパンを本格的に追撃する態勢を整える。