ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌の記事によると、アップルやアマゾンが使っているマザーボードには、米粒より小さく、削られた鉛筆の先端ほどの超小型マイクロチップが仕込まれていたという。そのマイクロチップは、中国の工場での製造・組み立ての段階、つまりサプライチェーンの過程で取り付けられたと、数多くの元社員や政府関係者が暴露している。
そしてそのマザーボードが実際に使われると、攻撃者が遠隔でコンピュータにアクセスできるようになる。攻撃者がそのコンピュータを乗っ取ったり、情報を抜き出したりすることが可能になるという。
ここで指摘されている攻撃者の正体は、中国軍だ。記事にコメントした米当局者によれば、アップルやアマゾンのような被害に遭っているとみられる企業は少なくとも30社に上り、その数はさらに多い可能性があると示唆している。
すでに述べた通り、アップルもアマゾンも米国土安全保障省も、この記事の内容を否定している。確かに、事実だとすれば、企業にしてみれば許せない話である。しかも、私たちが日常的に使っているサービスを提供するアップルやアマゾンのサーバがすでに悪意のある攻撃者に乗っ取られているとなれば、私たち個人ユーザーが、やれセキュリティだ、やれ個人情報だ、と対策にいそしんでいること自体がむなしくなる。
ただ、実はこうした話は決して目新しいものではない。
というのも、中国が米大手IT企業などにハッキングなどで入り込んで、知的財産を盗んでいるというのはこれまでも明らかにされているからだ。
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