東芝、リストラを正式発表 早期退職1060人募集：売上規模に見合った体制へ

[ITmedia]

　東芝は11月8日、同社と一部の国内子会社から計約1060人の早期退職者を募集すると発表した。退職時期は2019年3月末を予定し、18年度第3四半期（18年10〜12月）中にも募集を始める予定。同日発表した収益力強化に向けた構造改革計画「東芝Nextプラン」の一環。

　15年に不正会計問題が発覚して以降、経営再建に向けて事業譲渡などを行った影響を踏まえ、「東芝グループ全体の売上高の減少、事業規模の縮小、事業構成の変化に対応するとともに、売り上げ規模に見合う適正な人員体制構築に取り組むため」としている。

東芝が人員適正化を正式発表

　早期退職者を募集するのは東芝、東芝エネルギーシステムズ（ESS）、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）の3社で、東芝とESSの一部子会社も含まれる。対象人数は東芝が200人、ESSが約800人、TDSLが60人。

　年齢などの条件は、対象部門ごとに策定する予定。早期退職者には、優遇措置として通常の退職金に「特別退職金」を加算して支給する。希望者への再就職支援も行う。

　3社以外の一部子会社で、計300〜400人規模の早期退職者募集を追加で行うことも検討中という。

人員適正化の詳細（＝IR資料より）

通期業績予想を下方修正

　一連の人員適正化によって生じる費用は計約139億円の予定で、うち約94億円が18年度中に発生する見込み。

　また、構造改革の一環で、非注力事業である米国産液化天然ガス事業と英国での原子力発電所新規建設事業から撤退し、その影響で計約1080億円の損失が発生するため、18年度の通期連結業績予想を下方修正する。

　売上高は3兆6000億円のまま据え置くが、営業利益は従来予想比100億円減の600億円、純利益は1500億円減の9200億円を見込む。

東芝の通期連結業績予想（＝IR資料より）