「土地保有額が大きい企業」ランキング、トヨタなど上位に 1位は約2兆4000億円の……：不動産業者・鉄道業者が独占（1/2 ページ）

[ITmedia]

　国内企業の中で「土地保有額」が大きいのは？　与信管理を手掛けるリスクモンスターが調査した結果、1位は住友不動産（2兆4642億円）だった。2位は東海旅客鉄道（JR東海、2兆3546億円）、3位は三菱地所（2兆632億円）だった。

　4位は三井不動産（2兆382億円）、5位は東日本旅客鉄道（2兆207億円）と続き、不動産業と鉄道業が上位を独占する結果となった。

　6〜10位は日本郵政（1兆5440億円）、トヨタ自動車（1兆4046億円）、日本電信電話（NTT、1兆3080億円）、阪急阪神ホールディングス（9409億円）、イオン（8283億円）と続いた。

　11〜15位は東急不動産ホールディングス（8131億円）、ヒューリック（7925億円）、大和ハウス工業（7763億円）、第一生命ホールディングス（7738億円）、西日本旅客鉄道（JR西日本、7590億円）。

　16〜20位は西武ホールディングス（7307億円）、セブン＆アイ・ホールディングス（7252億円）、近鉄グループホールディングス（6982億円）、東京急行電鉄（6971億円）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（同）だった。

「土地保有額が大きい企業」トップ20社（＝リスクモンスター調べ）

ROA（総資産利益率）は高いとはいえず

　トップ20社に入った不動産業者と鉄道業者は計13社に上った。総資産に占める土地保有額の割合も、13社の平均は35.1％と高く、トップ20社の平均（24.5％）を上回った。リスクモンスターは「事業展開に豊富な土地を必要とする事業特性が色濃く映し出されている」とみている。

　ただ調査では、トップ20社のROA（総資産利益率）は平均2.6％で、必ずしも高いとはいえないことも判明。リスクモンスターは「日本は決して国土に余裕があるとはいえないため、企業は限られた資源を有効活用し、より高い収益を生み出す工夫が必要となる。ランキング上位企業には、この工夫によって、さらなる日本経済のけん引を期待したい」と結論づけている。

　調査では、上場企業のうち、2018年12月20日の時点で17年4月期以降の決算短信を提出している2980社を対象に実施した。