なぜ課長はアンケート用紙を渡したのか 「役所の常識」は非常識：スピン経済の歩き方（6/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

虐待問題の専門機関を設けること

　なぜ「助けて」と訴える子どもたちがいつまでたっても救われないのか。なぜ「連携」を呼びかけても、いつまでたっても実行されないのか。

　問題の根っこに、「連携を拒否する」という公務員カルチャーがあるのは明らかだ。ということは、やるべきことは、個人を糾弾したり、連携強化を呼びかけたりするのではなく、「組織」に目を向けるべきではないのか。

　つまり、この問題を解決するのに必要なのは、「関係機関の蜜な連携」ではなく、「関係機関のセクショナリズムを打破できる強い権限を持った組織」である。

　もちろん、その権限は、「親が子どもをどう育てようが勝手だろ」と、子どもを所有物のように扱う者たちの親権を上回る強さがなくてはいけない。

　専門家の中には「こども省」のような独立機関を設けて、全国を統括して虐待問題の専門部署をつくるべきという人がいる。筆者も全く同感で、今回のように、沖縄から千葉へ高飛びするような「越境虐待」にも対応できる。

　ということを主張すると、やれ人手不足だ、やれ人材育成が難しい、予算はどうしたとか、家庭の問題に行政が口出しするなんてとか、あの手この手で反対が入るが、子どもが減っていく今の日本では、子どもを守ること以上に重要なことがあるのか。

　行政のセクショナリズムが起こした人災を、「届かなかったSOS」みたいなふわっとした話で片付けるのはもうやめにしないか。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。