「バイトテロ」は訴えても抑止できない、3つの理由：スピン経済の歩き方（3/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「憎悪」が生まれてしまう恐れ

　そこに加えて、（2）のように雇用者側がバイトに対してあまりにコワモテの態度でのぞむと、「安い時給でコキ使いやがって」という反発・反抗心がバイトの中に生まれてしまう恐れもある。

　分かりやすいのが、2017年2月にSNSで話題になった「セブン-イレブンの罰金制問題」だ。

　きっかけは、あるユーザーが、セブン-イレブンでバイトする高校生の娘の給与明細書の写真を投稿し、病欠した時にペナルティ代として「935円×10時間＝9350円」が引かれていることを明かした。

　これを受けて、別の店舗の従業員も、「いかなる理由があっても、1分遅れるごとに、100円いただきます。※1時間の遅刻で6000円です」という店長が書いたと思われるメモの画像を投稿したのである。

セブン-イレブンの罰金制度が話題に（写真提供：ゲッティイメージズ）

　アルバイト店員を使う立場の人からすれば、「これくらい厳しくやらないとダメなんだよ」と共感するかもしれないが、これらの投稿をきっかけに、「バイトなのにサービス残業をさせられる」「クリスマスケーキや恵方巻きの購入を強制させられている」など、従業員の職場に対する「ディスり」がせきをきったように活性化してしまったのだ。

　つまり、社会人としての常識だということで、アルバイト店員に組織への忠誠を誓わせるのもあまりに度を超えてしまうと、今回の「不適切動画」と同様に、企業の信用失墜につながってしまうのだ。

　さらに、筆者が「問題バイト」に法的措置をとることをおすすめしない最大の理由が（3）だ。

　既に多くの専門家の方たちが指摘しているように、今回の投稿者の多くは、世界中にバカ動画を配信するつもりではなく、Instagramのストーリー機能で仲間内に見せるための動画が「流出」したというパターンである。

　悪意がないので無罪だと言っているわけではない。多くの人には迷惑をかけた人間にはそれなりにペナルティーを課すのは当然だ。しかし、彼らからすれば、「テロ」など呼ばれるような大それたことをしたつもりがないのに、重すぎる罰を与えると「逆恨み」ではないが、企業への強い憎しみが生まれてしまう。このような「憎悪を抱く元従業員」は企業に対して、不適切動画どころではない、致命的なダメージをもたらす恐れがあるのだ。