PayPayの「100億円」ばらまきは効果あったのか？ 驚きの調査結果：スマホ決済、人気1位は「交通系」（2/2 ページ）

[中澤彩奈，ITmedia]

“100億円キャンペーン”の効果はあったのか……？

　金融ベンチャーPayPay（東京都千代田区）が18年末に「PayPay」利用者に対し100億円規模の還元策（第1弾）を実施し話題となった。“ばらまき企画”と揶揄されることもあったが、このようなキャンペーンの効果はいかほどなのだろうか。

　PayPayをこれまでに利用した経験のある人のうち、「キャンペーンを機に利用を始めた」人は67.1％いた。だが、そのうちの18.4％は「キャンペーン後に利用をやめた」という。

　20％還元キャンペーンを頻繁に実施するLINE Payをこれまでに利用した経験のある人に同様の質問をしたところ、50.0％が「キャンペーンを機に利用を始めた」と回答。そして33.3％は「キャンペーン後に利用をやめた」ことが分かった。

“100億円キャンペーン”キャンペーンの効果はあったのか……？（＝スマート・ソリューション・テクノロジーより）

　大型キャンペーン終了に伴い2〜3割の人がスマートフォン決済の利用をやめているという結果だったが、Smart Sound Labの安田寛所長は「サービス利用を促進するキャンペーンとしては、驚くべき水準で成功していると言っていい」と評価した。

　だが、スマートフォン決済の普及については、本来は国が共通基盤をまとめるような話であるべきだと安田所長は指摘する。現時点では企業が個別に“陣取り合戦”をしている状況。利益を度外視したキャンペーンやビジネスモデルをどのように継続させるかが今後の課題になってくるという。

　「日本がスマートフォン決済によるキャッシュレス社会になるには、あと2〜3年は時間がかかるとみています。20年の東京オリンピックはスマートフォン決済が浸透するための大きな契機になるのではないでしょうか。そいうった視点から考えると、海外の人も利用できるスマートフォン決済が重要となってくるかもしれません」（安田所長）

　調査は19年1月に、10〜69歳のスマートフォン決済を利用した経験のある男女200人を対象にインターネット上で実施した。