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ここが沖縄で一番高い土地！　地価上昇率1位の一方で：無視できないデメリット（1/2 ページ）

» 2019年03月27日 07時30分公開

[沖縄タイムス＋プラス]

　沖縄県内の2019年公示地価が6年連続で上昇し、住宅地、商業地、工業地とも全国一の伸び率となった。県内の各シンクタンクは「沖縄経済が好調な表れ」と受け止める。アパート投資に関する融資は県内でも厳しくなっているが、ホテルやコンビニの進出で商業地の実需が拡大し、地価上昇は今後も続くとみる。一方、10月の消費増税が転機となる可能性や、持ち家が確保しにくくなったり、地価に引っ張られる形で家賃や税金が上がり県民生活に悪影響が出る懸念も聞かれた。

商業地で18年連続最高価格となった那覇市久茂地3丁目の日本生命那覇ビル付近＝19日

雇用改善が支え

　りゅうぎん総合研究所の久高豊専務は、住宅地の需要について、県内就業者が12年から復帰後最長の7年連続で毎年平均1万2000人余り増加するなどの雇用改善が支えになっていると分析する。地価は今後も上昇傾向と予測するが「消費増税が好調な県経済に悪影響を与えれば、転機となりかねない」と警戒する。

　また、将来、沖縄が世界のリゾート地としてハワイのように世界中から投資を集めるようになれば、その影響で家賃が住民の支払える水準を超えて高くなると指摘。「観光税を財源に家賃を補助するなど、観光に対する住民の不満度を低減する住宅政策が必要になるかもしれない」と話した。

市町村別の地価変動率（対2018年比）

今後も上昇が続く

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