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見えてきたホンダのMaaS戦略：池田直渡「週刊モータージャーナル」（4/5 ページ）

» 2019年04月01日 06時30分公開

88社のMONETコンソーシアム

　というところでようやく背景説明が終わった。これだけ複雑な事業を展開しなければならない人たちも大変だが、それをビジネスの常識として理解しておかねばならないビジネスパーソンも大変だ。ついでに言わせてもらえばそれを説明するメディアもだ。

　さて、現状88社のコンソーシアムは、まもなく100社を超えるだろう。それだけの大連合がいくつも作れるかといえば、それは難しい。オールジャパンのチームの2つ目は言葉を選ばずに言えば、二軍になってしまう。

　だからホンダにとっても日野にとっても他に選択肢は無かった。トヨタアライアンスの一員である日野はともかくとして、ホンダにしてみればトヨタと別に仲間づくりをしたい意思は当然あったと思われるが、それは現実的ではなかった。だから、MONETに出資し積極的に参加することにしたのである。

　さて、MONETには、こうしたMaaSコンソーシアムの中で特異な点が一つある。それはトヨタが提唱するAutonoMaaSを活動の重要なポイントとして据えていることだ。自動運転（Autonomous）とMaaSからなる造語で、つまりは自動運転によるMobility as a Serviceがテーマになっている。

AutonoMaaSの概念図（2018年10月の設立発表資料より）

ホンダがMONETに参加する狙いは？

トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立　目指すは「自動運転×MaaS」の実現
トヨタとソフトバンクが、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を締結。共同出資会社「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）」を2018年度内に設立する。当初はライドシェアビジネスを展開する予定。ゆくゆくは、自動運転技術を組み合わせたMaaSビジネスの提供を目指す。
MaaSと地方交通の未来
地方課題の1つに高齢者などの移動手段をどうするかという話題がある。そうした中で、MaaSやCASEが注目されているが、事はそう簡単に進まないのではないだろうか。
タイムズのカーシェアと提携するトヨタの狙い
トヨタ自動車がカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」を運営するパーク24との提携を発表した。この背景にはトヨタの複雑で大掛かりな戦略が見えてくるのだ。
公共交通が示す「ドアtoドア」の未来　鉄道はMaaSの軸になれるのか
先進交通の分野で「MaaS」という言葉が話題になっている。自動車業界で語られることが多いが、鉄道とも深い関係がある。「利用者主体の移動サービス」の実現のために、鉄道こそ重要な基軸になるからだ。「ドアtoドア」のサービスを提供するために、鉄道はどうあるべきか。
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