FinTechへの投資額が加速している。6月11日にアクセンチュアが発表したFinTech投資に関する調査によると、2018年のFinTechベンチャーへの投資額は、全世界で前年比2倍の553億ドル(約6兆円)。国内でも前年比5倍以上の5億4300万ドル(約590億円)へと伸びた。
案件数が大きく増加しており、「イノベーションの元ネタとして大量のスタートアップが生まれているのではないか」とアクセンチュアの戦略コンサルティング本部テクノロジー戦略グループ日本統括の村上隆文マネジング・ディレクターは分析する。
一方で、1回の資金調達が数百億円に達する、規模の大きな企業も生まれ始めている。18年は投資案件の5%が1億ドル以上の資金調達を行っており、大きな社会インパクトが生まれ始めている。
国内のFinTech投資は、「(FinTechで先行した)英米のコピーから、日本のニーズに応えるようになってきた」と村上氏は話す。
数年前のFinTech黎明期は、銀行口座と連携した家計簿サービスのPFM(Personal Financial Management)や、クラウド会計が多かったが、スタートアップの事業範囲が多岐に渡ってきた。「保険領域が伸びてきた。投資金額もロボアドバイザー事業者の資金調達があり、増加した」(村上氏)
アイデアのある起業家が、独立系ベンチャーキャピタルから支援を受けてイノベーションを創出していたのが第1ステージ。現在の日本は、イノベーションが量産される第2ステージに入りつつあるというのが、アクセンチュアの見立てだ。
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