「借りられるかどうか」を事前表示 freeeが資金繰り予測サービス提供（2/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

過去の財務データを元に資金繰りを予測

　一つは資金繰り予測だ。一般には資金繰り表を作って管理するが、作成の時間や正確に作る知識を持たない中小企業経営者も多い。freeeでは、会計freeeのユーザー向けに、過去の財務データを元に資金繰りを予測する仕組みを用意した。将来の資金繰り状況を80％の確率範囲で予測、いつ資金がショートするかをグラフで見ることができる。

過去の財務データを元に将来の資金繰り状況を予測する。80％の確率で破線の上下に収まるという。最低過去6カ月の財務データが必要

　さらに、資金ショートが見込まれるユーザーには、3種類の資金調達手段も用意した。

　1つは、freee側で融資条件を試算することで、スピーディーに金融機関に融資を依頼できる「オファー型融資」だ。財務データから融資可能な金額や利率を計算して提示するのがお大きな特徴。それを元に、金融機関への申し込みが画面上から可能な仕組みだ。金融機関としては、当初ライフカードと三井住友カードと提携した。

　「事前に条件が提示され、完全非対面。法人の場合、代表者保証は不要だ。借りられないかもしれない、借りられなかった場合、その履歴が残ってしまい将来の融資に影響が出るのではないかという精神的な負担は大きい。オファー型融資では、信用情報にはアクセスしないので、条件確認時点では何の履歴も残らない」（武地社長）

　2つ目として、売掛債権を売却できる「請求書ファイナンス」をOLTA（東京・港区）と組んで提供する。freeeの請求書発行情報を元に、売却可能な債権を予めリストアップし、申し込みするとOLTAに情報を共有する仕組みだ。

　手数料率は2〜9％。申し込みはオンラインで完結し、最短翌日には入金される。

　3つ目として、freeeが提供するクレジットカードも拡充。「freeeセゾンプラチナビジネスカード」を新たに用意する。こちらは事前に利用限度額が分かる機能を実装していく計画だという。

【訂正：初出で請求書ファイナンスの手数料率が誤っておりました。訂正いたします】