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» 2019年07月05日 12時57分 公開

50代の6割が受け取れる年金額を知らない 日銀調査

公的年金への不安がいわれるが、受給間近の50代でも、過半数が自分が受け取れる年金額を知らないことが分かった。一方で、退職後の生活費への意識は高く、20代でも47%が意識ていると答えている。

[斎藤健二,ITmedia]

 日本銀行が3月に行った調査で、50代の62%が受け取れる公的年金の金額を知らないことが分かった。退職後の生活費について意識している人は8割に達するが、必要額を認識している人は5割。実際に資金を確保している人は26%しかいなかった。

(=日銀 金融リテラシー調査2019年)

 2016年に行われた前回の調査と比較すると、受け取れる金額の認識(60%)や必要額の認識(54%)、資金確保(28%)ともに大きな変化は見られなかった。

 公的年金の受給額は、毎年誕生月に日本年金機構が「ねんきん定期便」としてはがきを送付している。50歳以上の場合、年金見込額も記載されている。

 公的年金は、国民全員が加入する国民年金に加え、サラリーマンなどは本人と会社側が折半で拠出する厚生年金がある。また、受給開始年齢は通常65歳だが、金額を減らして60歳から受け取ったり、金額を増やして70歳まで受給を遅らせることもできる。

 本調査では、自分がどの年金を受け取れるのか(被保険者としての種類)についても、50代の51%が知っておらず、また支給開始年齢についても50%が知らないと答えた。

「ねんきん定期便」の「老齢年金の種類と見込額」の見方

 なお、退職後の生活費については、20代で47%、30代で63%が「意識している」と回答した。20代の19%、30代の25%が退職後の資金計画を策定していると答えており、年金不安を背景に、若いうちから老後に向けた行動を取りつつあることが分かる。

 この調査は金融リテラシーの現状把握が目的。3月1日から20日にかけて、全国の18〜79歳の個人2万5000人を対象に、インターネットを用いたモニター調査で行われた。人口構成とほぼ同一の割合で収集した。

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