就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月5日、リクナビ上の行動履歴などをもとに予測した学生の「内定辞退率」を企業に販売する「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。内部調査の結果、7983人の学生から第三者へのデータ提供に関する合意が取れていなかったことが判明したという。
リクナビDMPフォローへのデータ提供について、同社は「リクナビのプライバシーポリシーへの同意をもって、データ活用についても学生から同意を得ている」という立場を取っていた。しかし、個人情報保護委員会などから「学生に対してもっと分かりやすい説明を行うべきだ」といった指摘があったことを受け、7月31日からサービスの提供を一時的に停止していた。
その後、学生や大学からの問い合わせを受け、プライバシーポリシーの見直しを行ったところ、8月2日に、リクナビ登録時に提示するプライバシーポリシーから「第三者への個人情報提供に関する文言」が抜け落ちていたことが判明。3日には不備を修正したが、「リクナビDMPフォローの提供は停止していたため、学生には影響がないと判断した」として学生に対して告知は行っていなかった。
この不備について同社は、「リクナビ上でプライバシーポリシーへの同意を得るタイミングは2回ある。リクナビ登録時のものには不備があったが、企業へのエントリー時に表示されるものには不備がなかったため、企業にエントリーしたことのある学生からは同意が取れていた」と弁明。「同意がないまま企業に提供されたのは、リクナビに登録したが、企業にエントリーしたことのない学生7983人のデータだった」と説明している。
対象の学生にはメールで連絡を行う他、リクナビを利用する全学生に「今まで利用していた情報の削除など、要望に応じて個別に対応を行う」として問い合わせ窓口を設置。リクナビDMPフォローを利用していた企業には、内定辞退率などの個人情報を削除するよう順次依頼するとしている。
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