れいわ新選組も掲げる異端の経済理論「MMT」って何？ その“強烈な弊害”まで徹底解説：“いま”が分かるビジネス塾（2/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

「即効性」期待できるMMT

　財政の効果が薄い場合には、金利を引き下げるといった金融政策が効果的だが、日本の場合には長期デフレが続き、金利が著しく低下したため、金融政策の効果も期待できなくなった。そこで登場してきたのが、市場にインフレ期待が生じるまでマネーを大量供給し、実質金利をさらに引き下げるという量的緩和策である。

　量的緩和策は金融政策を強化した劇薬とも呼べる政策だが、残念ながら日本では大きな成果を出すことができなかった。日銀が供給したマネーのほとんどは日銀当座預金に積み上がったままで市場に出回らなかったからである。

　つまり財政をやってもダメ、金融政策（量的緩和策）をやってもダメ、構造改革は途中で頓挫、という状況で登場してきたのがこのMMTである。

　MMTは、金融政策ではなく、政府支出の増加で景気を刺激するという点では財政政策の一種である。だが、政府支出の財源は、中央銀行が発行した大量の紙幣なので、その点では量的緩和策にも通じるところがある。

　だが、量的緩和策の場合、銀行にいくらマネーを供給しても、民間が自発的にマネーを使わない限り、GDP（国内総生産）は増えない。実際、日本では危険水域に近い水準までマネーを供給したが、成長率は低迷したままだ。

量的緩和策を進めても低迷する成長率に悩まされてきた日本（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　一方MMTの場合、政府が支出した分はそのままGDPにカウントされることに加え、そのお金はほぼ全額、国民の誰かの手に渡ることになるので、かなりの即効性が期待できる。もし日本でMMTを実施すれば、名目GDPは確実に急拡大するだろう。

やはり根強いインフレへの懸念

　MMTに対しては、各方面から厳しい批判が寄せられているが、その批判の多くはインフレ懸念に集中している。日本はデフレが続いているので、MMTを実施してもインフレにはならないとの意見もあるがそれは違う。MMTの提唱者であるケルトン氏も、財政出動をやり続ければインフレになる可能性について言及している。

　MMTでは、実際にインフレが始まった場合には、財政出動を止めることでインフレをコントロールするとされており、れいわ新選組も、インフレ率が2％を超えた場合には、財政出動を止めると説明している。