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セブンの「支払い額が増える」問題　店舗にある告知文が分かりにくかった：独自の説明文を掲載する店も（2/2 ページ）

» 2019年09月18日 12時45分公開

セブンの見解は？

　一体、どのような経緯でセブンは計算方法を変更したのだろうか。広報担当者によると、9月15日までは商品の税込価格を足していって、合計金額を算出していた。しかし、9月16日からは、税抜き価格を足していって、合計金額に消費税をかける方式に変えた。消費増税を前に、レジのシステムを前倒しで変更したためという。

　計算方法が変更されたのは9月16日だが、広報担当者は「十分に事前の告知ができていなかった」と反省の弁を述べた。告知文は、9月17日に加盟店や直営店に送付されたという。記者が18日の午前10時30分～11時にかけて、都内の複数店舗を見て回ったところ、告知文が掲載されていない店舗があった。会計時に困惑するお客は一定数いそうだ。

　店舗にあった告知文には「差額が生じる」という表現があるが、これはどういうことか。買い物の方法によっては、支払い額が増えるケースがあることを説明しているものだが、分かりにくい表現ではないだろうか。

　他の大手コンビニチェーンの対応はどうなっているのだろうか。ファミリーマートとローソンは、現在、商品の税込み価格を足していって合計金額を算出する方式になっている。また、消費増税後もこの方式は変更しないと各社の広報担当者は説明した。念のため、「税抜き93円、税込100円」のペットボトル飲料を各店舗で3本ずつ購入してみた。すると、確かに合計金額は300円となっていた。

　消費増税を前に、小売りチェーン各社はさまざまな対応に追われている。お客への説明が十分でないと、現場の混乱が広がりそうだ。

ローソンは300円のまま

ファミマは300円のまま

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