法人キャッシュレスで「働き方改革」 法人プリカ「Stapleカード」で何が変わるのか（1/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　キャッシュレス関連のニュースを聞かない日はないくらい、個人決済のキャッシュレス化の話題は尽きない。一方で、まだキャッシュレス化が遅れているのが法人の決済、特に従業員の経費精算だ。

　経費精算サービス「Staple」を提供するクラウドキャスト（東京都千代田区）と、Fintech企業のKyash（東京都港区）は10月4日、法人向けのプリペイドカード「Stapleカード」を発表した。Stapleと一体で動作することが特徴で、法人の経費精算にかかる手間とコストを削減することができる。

左からビザ・ワールドワイド・ジャパンのクラーク保坂由美ジャパンプロダクト本部長、クラウドキャストの星川高志社長、Kyashの鷹取真一社長

法人キャッシュレスは「働き方改革」

　法人が契約して従業員に渡す法人向けカードは、普及率が68％にも達する米国に比べ、日本では19％。多くの企業では、現金を仮払いしたり、従業員が立て替えて経費を支払い、そのあと経費精算をしている。

　「経費精算は非効率の固まり。立て替えをやっていたり、精算では手作業でレシートの糊付けをしていたり。企業側も、紙の保存が必要で、精算金を振り込むコストもかかっている」と、クラウドキャストの星川高志社長は話す。

　Stapleカードでは、社員全員にカードを渡し、企業側が管理画面から必要金額をチャージする。支払いに使われると、リアルタイムで従業員の手元のスマホアプリと、管理側に通知が飛び、利用状況を把握できる仕組みだ。経費精算サービスのStapleに組み込まれているため、容易に経費精算も行える。

Stapleカードは、プラスチックカードと従業員本人のスマホアプリ、そして管理者側のStapleの管理画面から構成される